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釜山市民文化憲章

文化は、私たちの暮らしの土台であり、生活様式である。人間らしい暮らしを支える力であり、市民の幸せな日常や調和のとれた共同体をつくり上げる根底をなしている。釜山市民は文化を創造・享受し、文化主権を実行する主体である。

釜山は、地理的に海洋へと広がる地であり、海洋交流で韓半島の近代化の扉を開いた都市である。どの地域よりも内外の多様な文化を積極的に受け入れ、開放的でダイナミックな文化を創り上げてきた。 このような釜山文化のアイデンティティは、朝鮮戦争時に行き場のない難民を海が川の水を受け入れるがごとく迎え入れたことや、 金クム井ジョン山サンの意気地と「釜」の熱気をもって釜馬民主抗争を起こしたことなど、韓国の民主化の道を開いてきた歴史につなげたことから見て取れる。

貝塚や古墳で出土した遺物の輝きは、釜山文化の悠久の歴史を物語っている。映画に対する市民の情熱によって釜山国際映画祭は世界的な映画祭へと発展し、釜山はユネスコが指定する映画創造都市の栄誉を勝ち取っている。 韓国と日本の文化交流を行っていた朝鮮通信使も歴史的な記憶遺産としてユネスコに登録され、人類平和の理念を実現している。

今日の世界は、多様な文化が絶えず国境を越えて行き交っている。解放と包容の精神を持つ釜山は、伝統文化を継承し、異文化との創造的なコミュニケーションができる文化交流地帯にならなければならない。 特に、文化面での分権の完全な実現によって釜山自体で能動的に文化を発展させ、固有のアイデンティティを形成することは欠かせない。 市民へ文化主権を完全に与え、文化的価値が尊敬される、望ましい市民共同体をつくり上げ、未来世代が文化創造の主体として成長できることが求められる。

全ての市民が幸せになる文化都市釜山を目指し、2020年10月29日にこの憲章前文と13の条文を公表する。

1.(市民文化権の主体と権利の保障)

全ての市民は文化創造の主体として性別、宗教、人種、世代、地域、政治的な見解、社会的な身分、経済的な地位、身体的な条件などに関係なく文化の表現や活動において差別されないようにしなければならない。 自由に文化を創造し、文化活動に参加し、文化を享受する権利を持つとともに、これらが保障されなければならない。

2.(文化的な土台になる人文精神の振興)

共同体を支える文化の価値は、人や生命に対する尊重、共存と歓待の精神、他人への配慮と善意、公正性と寛容、公共善の追求、自然との共存である。 市民共同体の信頼・協力・絆の基礎となるこのような価値を志向しうる人文精神を振興させなければならない。

3.(文化の多様性の尊重)

文化の多様性は、社会を豊かにする多元性の土台であり、平和と共存の基礎である。市民は自由な方法で文化を創出し、様々な文化の差を理解し、平和と共存の世界文化を共につくり上げることに寄与しなければならない。

4.(弱者やマイノリティーの文化権の保障)

子ども、青少年、体の不自由な人、お年寄り、外国にルーツを持つ人たちを含む全ての社会的弱者とマイノリティグループの文化的権利は保障されるべきである。 外国人や移住民も釜山地域で一般市民と同等の文化的権利が享受できなければならない。

5.(芸術と学問の自由の保障)

芸術と学問は、創造やイノベーションの源泉であり、地域社会の知的・感性的・倫理的な力の土台である。市民は誰でもその能力と才能で芸術創造や学問活動に参加し、思想・表現・探究の自由が保障されなければならない。 そして、自らつくり上げた創造的な結果物に対しては正当に精神的・物質的な対価が保障されなければならない。

6.(文化芸術人の権利の保障)

文化芸術の創造は文化振興の中核である。そのため、文化芸術人の権利は正当に保障されなければならず、彼らが創造した文化芸術作品に対しても精神的・物質的な対価を合理的に得られなければならない。

7.(未来世代への文化活動支援と環境つくり)

釜山市、文化芸術団体、社会団体、教育庁、文化芸術人と意思疎通・協力し、未来世代の文化活動を積極的に支援するとともに、創造的な文化人として成長できる文化環境をつくり上げなければならない。

8.(文化芸術教育の活性化)

市民の創造的な文化活動の礎である文化芸術教育は、文化生産と消費の好循環を生じさせるためにも、これに積極的に取り組む必要がある。 そのため、年齢、性別、地域などに合わせた多様な教育プログラムを設けて積極的な支援が行えるようにしなければならない。

9.(文化資産の保存)

釜山地域の先祖の経験や願いが込められた有形・無形の文化遺産と歴史は、人類が共有すべき貴重な資産である。このような文化資産を十分に保存し、新しい創造の源泉とすることが必須である。 釜山の自然環境も現在と未来の世代が共に享受すべき文化財産であるため、持続可能な方法で保存しなければならない。

10.(経済発展と文化の調和)

文化は経済と社会の発展を導く根本的な力である。経済発展と社会繁栄は、人間らしい暮らしの実現という文化的な目標と調和を成し遂げなければならない。

11.(文化産業の支援とバランス)

文化産業は産業活動であり、市民の精神生活とアイデンティティの形成に影響を与える主要な文化的活動である。文化産業は、市場論理と文化的価値とのバランスの中で、市民文化の発展に寄与できなくてはならない。 市民の文化生活に重要な役割を果たしているものの、市場競争力に劣る文化産業分野においては、適切な社会的支援が保障されなければならない。

12.(文化の社会的な価値の拡大)

釜山は、社会的な孤立、高齢化、都市空洞化、気候変動など市民の安全と幸せのために解決すべき様々な課題を抱えている。文化が持つ価値と精神で、そうした社会的な問題を解決できるよう文化的な力を拡大しなければならない。

13.(釜山の責務)

1) 文化権利の保障

釜山市は、この憲章で宣言された市民の文化的権利を保障する政策を講じ、市民が文化を享受する体系を強化し、 提携ガバナンスの原則の遵守、文化の地域偏重と格差の解消、地域の文化芸術人材の養成など市民文化の権利の保障に必要な法的・制度的措置を施行しなければならない。

2) 実行の約束と評価

釜山市は、この憲章の精神を実現するための法的・制度的・政策的・財政的な措置とその他の具体的かつ実質的な装置を持続的に講じ、実行する必要がある。そして、その実行結果を定期的に評価し、改善しなければならない。 市民社会と地域の全ての公共機関でも、この憲章で宣言する文化の理想が実現できるよう、共に努力する義務がある。